- 住宅用火災警報機設置の義務化 -

平成18年6月1日より法律施行

あらゆる住宅(戸建・アパート・小規模マンション・小規模(300m2未満)
グループホームなど)に、住宅用火災警報器の取り付けが必要になります



(平成18年6月1日施行 ・ 東京都は先行して平成16年10月から)
住宅防火に関する新しい条例を各自治体で策定しています。新築住宅だけでなく、既存の住宅も取り付けが義務化されます。(既存住宅への取り付け時期は市町村条例によって定められます)
火災の発生をいち早くキャッチして音や音声で知らせる。それが住宅用火災警報器です。
火災の初期段階は炎が出なくても煙が発生します。また、煙が広がるほうが、熱が伝わるよりも
早いため、煙式警報器は火災を早期に発見することができます。だから火災による逃げ遅れを
低減することにつながるのです。従来も防火対策などの規制が有りましたが、戸建住宅など
すべての住宅(戸建・アパート・小規模マンション・小規模(300m2未満)グループホーム)に
住宅用火災警報器等を取り付けることが法律(消防法)で義務づけられました。
(スプリンクラー設備や自動火災報知設備が付けられている場合は、取り付けは免除されます。
ちなみに、大規模アパート、中規模以上のマンション、ビル、飲食店、ホテル、百貨店、病院、
福祉施設などでは、自動火災報知設備などの取り付けが以前から義務づけられています。)
既存住宅は、各自治体の条例により適用時期(最長平成23年6月1日まで)が定められます。